環境賃貸住宅

トヨタホームは補助金制度(平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)に申請可能な環境賃貸住宅をご提案しています。

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内

補助金制度を利用した、環境に優しい賃貸住宅の経営を考える

集合住宅ZEH(ゼッチ)支援事業

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業

新築

分譲・賃貸を目的とする低層集合住宅

公募期間
一次公募:2018年6月1日~6月15日 二次公募:2018年8月1日~8月31日
交付決定時期
今年度は終了しました。

省CO2促進モデル事業

※賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

新築・改修

広く一般を対象とした民間賃貸住宅

公募期間
一次公募:2018年4月26日~5月31日 二次公募:2018年7月2日~7月13日
交付決定時期
今年度は終了しました。
ZEHデベロッパー

トヨタホームは「ZEHデベロッパー」に登録されております。
集合住宅ZEHについて、ご相談ください。

COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。

集合住宅ZEH(ゼッチ)支援事業とは

高性能外皮(断熱材や窓)や高効率のエアコン、給湯器などの「省エネ」設備と太陽光などの「創エネ」システムを組み合わせて、住宅の年間エネルギー消費量(一次エネルギー)を正味(ネット)でゼロであることを目指す住まいがZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)。ZEHの要件を満たす新築の集合住宅は、補助事業制度に応募することができ、採択されると補助金が交付されます。

※ 一次エネルギー:自然界に存在している形そのままのエネルギー源のこと。電気・ガソリン・都市ガスなど生活の中で使いやすい形に加工したものは二次エネルギーといいます。

集合住宅ZEH(ゼッチ)支援事業の概要

補助金額 定額70万円×戸数
  • ※補助要件を満たした住戸全てが補助対象
  • ※社宅等の給与住宅は補助対象外です

1~3階建(Nearly ZEH-M)の場合

「省」エネと「創」エネの組み合わせで基準の一次エネルギー消費量を75%削減します。最長2年間の複数年度事業可

従来の集合住宅と比較して、一次エネルギー消費量75%以上を削減、高性能外皮(断熱材・窓)+省エネ設備(高効率の給湯器やエアコン、LED照明などの省エネ機器)で20%以上を省エネ、再生可能エネルギーシステム(太陽光発電など)を利用し55%以上を創エネします。

〈基本要件〉

階層数 1~3階
名称 Nearly ZEH-M
補助額 定額70万円/戸
※上限3億円/年、6億円/件かつ70万円/戸+蓄電池3万円/kWh(上限30万円または1/3)
外皮(UA値) 4~7地域の場合:0.60以下(全住戸)
一次エネルギー削減率 再エネ除く 20%以上(住棟全体)
再エネ含む 75%以上(住棟全体)

※UA値:外皮熱貫流率。数値が小さいほど断熱性能が優れていることを示します。

〈必須設備〉

  • ・高性能外皮(断熱材・窓)
  • ・高効率の暖冷房設備、給湯設備(エコジョーズ等)、換気設備、照明設備(LED)
  • ・太陽光発電設備等の再生可能エネルギーシステム(共用部のみへの供給は不可)

〈その他要件〉

BELS(省エネルギー性能表示) 申請初年度の12月末までに取得し、BELS評価書を提出
補助金交付先 建築主
再エネの形態
  • ・自家消費分に加え売電分(余剰売電に限る)も対象
  • ・1つ以上の住戸に電力を供給することが必須
  • ・共用部のみへ供給する場合は対象外
複合建築物の場合
(階数の定義)
  • ・住宅用途部分の階数とする
  • ・同一階に混在する場合、住宅用途面積が過半を占める場合は階数に含める
事業期間 最長2年
事業報告 エネルギー使用状況・入居者アンケート(2年間)
  • ※本情報は2018年4月24日時点の情報です。最新の情報は一般社団法人低炭素社会創出促進協会のHPにてご確認ください。
  • ※補助要件を満たしても審査により採択されない場合があります。

省CO2促進モデル事業の概要

今年が最終年度 補助金額
  • 1 費用の1/2(上限60万円×戸数)
  • 2 費用の1/3(上限30万円×戸数)
  • 2016~2018年度まで3ヶ年補助事業。今年が最終年度。
    ※社宅等の給与住宅は補助対象外です

省CO2促進モデル事業要件

家庭部門からのCO2大幅削減を目的とした事業。新規着工の約4割を占める賃貸住宅の低炭素化を支援します。

【共通】すべての住戸において外皮性能(断熱性能)UA値0.87以下※5~7地域の場合

1補助金額:費用の1/2(上限60万円×戸数)一次エネルギー消費量削減率20%以上 再エネ自家消費算入可 2補助金額:費用の1/3(上限30万円×戸数)一次エネルギー消費量削減率10%以上 再エネ自家消費算入不可

〈補助概要〉

事業名称 共通要件 要件・対象 補助額
賃貸住宅における省CO2促進
モデル事業
すべての住戸において
外皮性能UA値0.87以下
(5~7地域)
一次エネ削減率20%以上
(再エネ自家消費算入可)
1/2(上限60万円/戸)
一次エネ削減率10%以上
(再エネ自家消費算入不可)
1/3(上限30万円/戸)

※太陽光発電設備は必須ではないが、自家消費のみであれば補助対象

〈その他要件〉

事業期間 単年度
事業報告 電気・ガス使用実績(3年間)
  • ※本情報は2018年4月24日時点の情報です。最新の情報は一般社団法人低炭素社会創出促進協会のHPにてご確認ください。
  • ※補助要件を満たしても審査により採択されない場合があります。

賃貸経営・土地活用:トヨタホームの賃貸住宅

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