Carbon neutral
カーボンニュートラルへの
取り組み

Message
メッセージ

基本的な考え

トヨタホームは2050年度までにあらゆる製品の生産、販売、 使用などで二酸化炭素(CO2) 排出量をゼロとします。 その中間目標として2030年度にCO2排出量を2020年度比で半減します。 またRE100に基づき2040年までに事業活動における再生可能エネルギー化率100%を目指します。 まず、工場や物流における排出量を削減するとともに、仕入先と連携し購入部材でも排出量を抑え、さらにPPAモデル (オン・オフ)、 卒FIT電力買取の強化などにより再生可能エネルギーの使用拡大を図ります。 あわせて、 新築戸建の90%をZEH(ゼロエネルギーハウス) とするほか集合住宅でもゼロエネルギー化を推進。 さらにリフォームでもCO2削減に貢献します。

CO2排出量(t)〈実績と計画〉

※1:新築戸建、集合住宅におけるサプライチェーン全体の排出量

新築戸建ZEH比率〈実績と計画〉

Point.01
ISO14001の取得

ISO認証の取得による、環境パフォーマンスの向上。

トヨタ全社の環境配慮への取り組みから、春日井・栃木・山梨の3事業所でISO14001認証も取得し、これからの時代にふさわしい家づくりを、生産段階から厳しく追及しています。

国際環境マネジメントシステム規格 ISO14001認証

Point.02
CO2排出量低減

サプライチェーンCO2排出量

CO2排出量をサプライチェーンで算出すると、右図の通り、2022年度は508,731tとなりました。今後とも各カテゴリーで排出量の低減に努めます。

工場のCO2排出量低減

2022年度は2021年度に比べて生産量減少などの影響により、CO2排出総量が5.3%減少し、生産床面積当りの原単位も2.9%減少しました。主なCO2排出量低減対策としては、事務所のGHPエアコン省エネ型更新(春日井事業所)、外壁乾燥炉の運転条件変更(栃木事業所)、LPGプラントの温水ボイラー・循環ポンプ起動時間最適化(山梨事業所)などを実施しました。

※CO2排出量は省エネ法の調整後排出係数で算出
事務所のGHPエアコン省エネ型更新(春日井事業所)
LED型照明への更新

物流エネルギー消費の低減

2022年度は、エネルギー消費原単位1.89MJ/トンキロ、CO2排出量4,348t-CO2となりました。CO2低減活動として、製品の積載方法の改善により、積載効率を向上させるなどして車数の低減に取り組みました。

工場から現場へ出発するトラック

Point.03
廃棄物排出量低減

工場の廃棄物排出量低減

2022年度は2021年度に比べて廃棄物排出量が4.6%減少し、生産床面積当りの原単位も2.1%減少しました。主な廃棄物低減対策として、排水処理場の運転見直しによる汚泥発生量削減(春日井事業所)、外壁塗装設備の塗装効率改善による廃棄塗料低減(山梨事業所)、部材加工時の歩留まり改善(春日井・栃木・山梨事業所)などを実施しました。

部材加工時の歩留まり改善(栃木事業所)
排水処理汚泥の長期天日乾燥による含水率低減(山梨事業所)

Point.04
その他の取り組み

環境負荷軽減

SDS(安全データシート)での安全性確認
・原材料・工場内での副資材に含有する化学物質(環境負荷物質)の把握による安全性確認
再生材の採用推進
・木質系再生資源(MDF、パーチクルボード等)の利用
・石油化学製品等でのリサイクル材の利用
・通い箱等での部材納入による梱包材のリユース化推進

生態系の保全

生態系に悪影響を与え、また絶滅危惧樹種を使用した木材の排除
・木材調達ルートの明確化推進(目標100%)
・森林破壊を引き起こす違法伐採等により、
生態系へ影響を与える木材使用の排除
・ワシントン条約に基づく、絶滅危惧種使用の排除
・伐採時の合法性を確認できる木材、
もしくは合法性の証明が不要な木材・木質材料の調達を
積極的に推進(目標100%)

ゼロエミッション

トヨタホームの建設部門では、
新築現場において以下の環境への取り組みを推進しています。

・建設副産物量の削減(リデュース)
・建設副産物の再資源化(リサイクル)
新築現場から発生する建設副産物の埋立をゼロにする
ゼロ・エミッション※1の推進
・建設副産物管理体制の強化

建設副産物の削減(リデュース)

建設副産物量の削減に向け、関東資源循環センター(広域認定制度※2の中間処理施設)で、余剰傾向にある部材の邸別検証により、積算数量を見直し余剰の削減に取り組みました。関東資源循環センターの建設副産物の重量測定結果では、関東エリアの建設副産物重量は、2022年度10.05kg/㎡(2011年度比7%減)になりました。

建設副産物の再資源化(リサイクル)

2013年度上期には、関東エリア(1都7県※3)において、2011年1月にミサワホームと共同取得した広域認定制度の運用拡大、並びにその他のエリアにおいても、地場のリサイクルルートの開発・確保により、2015年度全社ゼロエミッションを達成しました。 また、2018年10月には、ユニット工法、エスパシオ工法に加え、木質工法で発生する建設副産物の処理についても、関東エリアにて広域認定制度を導入しました。

建設副産物管理体制の強化

建設副産物管理体制を継続するために、廃棄物処理法等の関係法令の対応状況確認および電子マニフェストの処理実績確認によるゼロエミッション継続を監視します。

※1)新築現場の廃棄物の埋め立ておよび単純焼却を行わずリサイクル率100%とすること
※2)広域認定制度とは、建設副産物を広域で回収・再資源化する際に、環境大臣の認定を受けることで都道府県等ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる制度
※3)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

ユニット工法の新築施工現場での
建設副産物発生量

  • 施工現場 全景
  • 建設副産物保管BOX
  • 分別・保管状況
  • 関東資源循環センター
  • 保管計量施設全景(関東資源循環センター内)
  • 建設副産物計量状況