環境への取り組み Action on Environment

\ 環境への取り組み /

“メーカー”だからできる環境保全

当社の住宅生産事業所は、2010年10月にトヨタ自動車㈱から独立し、
トヨタホーム㈱に統合してから、オールトヨタ生産環境連絡会に加入し、
トヨタグループの一員として、 環境異常苦情未然防止及びCO2、
廃棄物低減活動を重点方針として環境保全活動を展開しています。
環境保全活動の実効性をより高めるために環境マネジメントシステム・ISO14001の
外部認証登録を継続しています。

Point.1

\ ISO14001の取得 /

ISO認証の取得による、
環境パフォーマンスの向上。

トヨタ全社の環境配慮への取り組みから、ISO14001認証も取得し、これからの時代にふさわしい家づくりを、生産段階から厳しく追及しています。

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Point.2

\ CO2排出量低減 /

CO2排出量低減

2018年度は、2017年度に比べて生産量の減少や気温変動の影響もあり、CO2排出総量が7.9%減少しましたが、生産床面積当りの原単位は0.4%増加しました。主なCO2排出量低減対策としては、メイン溶接排煙ファンのインバーター制御(栃木事業所)、エアーコンプレッサーの小型化(春日井事業所)、電着乾燥炉ワーク高さ変更による乾燥効率向上(山梨事業所)、LED型照明への更新(3事業所)などを実施しました。

CO2排出量
メイン溶接排煙ファンのインバータ制御(栃木事業所)

メイン溶接排煙ファンのインバータ制御(栃木事業所)

エアーコンプレッサーの小型化(春日井事業所)

エアーコンプレッサーの小型化(春日井事業所)

Point.3

\ 廃棄物排出量低減 /

廃棄物排出量低減

2018年度は、2017年度に比べて廃棄物排出量が3.2%減少しましたが、生産床面積当りの原単位は5.5%増加しました。主な廃棄物低減対策として、エアーコンプレッサー排気利用による汚泥廃棄物の乾燥促進や洗浄設備の給水量変更による汚泥発生量の低減、部材加工時の歩留まり改善などを行いましたが、塗装設備の清掃廃液・汚泥量増加や生産量減少などの一時的な原因により、2017年度から原単位が増加してしまいました。

廃棄物排出量
エアーコンプレッサー排気利用による汚泥廃棄物の乾燥促進(春日井事業所)

エアーコンプレッサー排気利用による汚泥廃棄物の乾燥促進(春日井事業所)

\ その他の取り組み /

物流エネルギー消費の低減

2018年度は、エネルギー消費原単位1.96MJ/トンキロ(2006年度比9.3%減)、 CO2排出量5,287t-CO2となりました。
CO2 低減活動として、製品の積載方法の改善により、積載効率を向上させるなどして車数の低減に取り組みました。

物流CO2排出量
工場から現場へ出発するトラック

工場から現場へ出発するトラック

環境負荷軽減

SDS(安全データシート)での安全性確認
  • ・原材料・工場内での副資材に含有する化学物質
    (環境負荷物質)の把握による安全性確認
再生材の採用推進
  • ・木質系再生資源(MDF、パーチクルボード等)の利用
  • ・石油化学製品等でのリサイクル材の利用
  • ・通い函等での部材納入による梱包材のリユース化推進
化学物資(環境負担物資)を含有する製品の品質や取扱い情報の提供

生態系の保全

生態系に悪影響を与え、
また絶滅危惧樹種を使用した木材の排除
  • ・木材調達ルートの明確化推進
  • ・森林破壊を引き起こす違法伐採等により、
    生態系へ影響を与える木材使用の排除
  • ・ワシントン条約に基づく、絶滅危惧種使用の排除
生態系の保全

ゼロエミッション

トヨタホームの建設部門では、新築現場において以下の環境への取り組みを推進しています。

  • ・建設副産物量の削減(リデュース)
  • ・建設副産物の再資源化(リサイクル)
    新築現場から発生する建設副産物の埋立をゼロにする
    ゼロ・エミッション※1の推進
  • ・建設副産物管理体制の強化

建設副産物の削減(リデュース)

建設副産物量の削減の取組みとしては、積算数量の改善による余剰品・端材の削減や養生・梱包の継続削減により、新築現場で発生する建設副産物量を削減しました。代表例として、建設副産物の重量を実測している関東資源循環センター(広域認定制度※2の中間処理施設)の集計結果では、関東エリアの建設副産物重量は、2018年度1.15t/戸(2011年度比11%減)になりました。(下図参照)。

建設副産物の再資源化(リサイクル)

2013年度上期には、関東エリア(1都7県※3)において、2011年1月にミサワホームと共同取得した広域認定制度の運用拡大、並びにその他のエリアにおいても、地場のリサイクルルートの開発・確保によりゼロエミッションを達成しました。また、2013年度下期に設立した新規2拠点についても、地場のリサイクルルートの確保により、2015年度全社ゼロエミッションを達成しました。また、2018年10月には、ユニット工法、エスパシオ工法に加え、木質工法で発生する建設副産物の処理についても、広域認定制度を導入しました。

ゼロエミッション

ゼロエミッション

建設副産物管理体制の強化

2019年度の取組みとして、建設副産物管理体制を強化するために、廃棄物処理法等の関係法令の対応状況確認および電子マニフェストの処理実績確認によるゼロエミッション継続を監視します。

※1) 新築現場の廃棄物の埋め立ておよび単純焼却を行わずリサイクル率100%とすること ※2) 広域認定制度とは、建設副産物を広域で回収・再資源化する際に、環境大臣の認定を受けることで都道府県等ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる制度 ※3) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

ゼロエミッション

ゼロエミッション
  • 施工現場 全景

    施工現場 全景

  • 建設副産物保管BOX

    建設副産物保管BOX

  • 分別・保管状況

    分別・保管状況

  • 関東資源循環センター

    関東資源循環センター

  • 保管計量施設全景(関東資源循環センター内)

    保管計量施設全景(関東資源循環センター内)

  • 建設副産物計量状況

    建設副産物計量状況

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