施工現場での取り組み

建設部門では、新築現場において以下の環境への取り組みを推進しています。

  • 建設副産物量の削減(リデュース)
  • 新築現場から発生する建設副産物の埋立をゼロにするゼロ・エミッションの推進
  • 建設副産物管理体制の強化

ゼロ・エミッションの推進

2010年度の取組みとして、積算数量の改善による余剰品・端材の削減や養生・梱包の削減により、建設副産物発生量を、2010年度0.95t/戸(2000年度比51%減)に低減しました(右下図参照)。

また、現場での建設副産物の分別の徹底、地場のリサイクルルートの開発・確保により、2010年度までに販売店15社がゼロ・エミッションを達成しました。さらに、関東エリア(1都7県※1)の広域認定制度※2の共同取得(トヨタホームとミサワホーム)により、関東資源循環センターの利用によるゼロ・エミッション達成のための体制を構築しました。

2011年度の取組みとして、4月から南関東エリアを皮切りに広域認定制度の運用を開始し、引続き、関東エリア全域で広域認定制度の運用拡大を推進しています。中国・九州エリアにおいては、地場のリサイクルルートの開発・確保により、全社ゼロ・エミッションが達成できるよう引続き取り組みます。また、建設副産物管理体制の強化として、廃棄物処理法等の関係法令の対応状況の監査を継続実施し、コンプライアンスの徹底を推進します。

※1)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
※2)広域認定制度とは、建設副産物を広域で回収・再資源化する際に、環境大臣の認定を受けることで都道府県等ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる制度

ゼロ・エミッションとは?

廃棄物の埋め立ておよび単純焼却を行わずリサイクル率100%とすること。

■ゼロ・エミッション概念図

■ユニット工法の施工現場での建設副産物発生量の推移

施工現場 全景

建設副産物保管BOX

分別・保管状況

建設副産物の中間処理施設である「関東資源循環センター」をミサワホームと共同利用をしています。詳しい内容は資料をご覧ください。

関東資源循環センター

保管計量施設全景(関東資源循環センター内)

建設副産物計量状況

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