施工現場での取り組み

建設部門では、新築現場において以下の環境への取り組みを推進しています。

  • 建設副産物量の削減(リデュース)
  • 建設副産物の再資源化(リサイクル)
     新築現場から発生する建設副産物の埋立をゼロにする
     ゼロ・エミッション※1の推進
  • 建設副産物管理体制の強化

建設副産物量の削減(リデュース)

建設副産物量の削減の取組みとしては、積算数量の改善による余剰品・端材の削減や養生・梱包の継続削減により、新築現場で発生する建設副産物量を削減しました。
代表例として、建設副産物の重量を実測している関東資源循環センター(広域認定制度※2の中間処理施設)の集計結果では、関東エリアの建設副産物重量を、2015年度1.15t/戸(2011年度比11%減)に低減しました(下図参照)。

建設副産物量の削減(リデュース)

2013年度上期には、関東エリア(1都7県※3)において、2011年1月にミサワホームと共同取得した広域認定制度の運用拡大、並びにその他のエリアにおいても、地場のリサイクルルートの開発・確保によりゼロエミッションを達成しました。また、2013年度下期に設立した新規2拠点についても、地場のリサイクルルートの確保により、2015年度全社ゼロエミッションを達成しました。

◆建設副産物管理体制の強化

2017年度の取組みとして、廃棄物処理法等の関係法令の対応状況の確認、さらに、電子マニフェストの処理実績の確認によるゼロエミッションの維持により、建設副産物管理体制を強化します。

※1)
新築現場の廃棄物の埋め立ておよび単純焼却を行わずリサイクル率100%とすること
※2)
広域認定制度とは、建設副産物を広域で回収・再資源化する際に、環境大臣の認定を受けることで都道府県等ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる制度
※3)
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

■ゼロ・エミッション概念図

■ユニット工法の施工現場での建設副産物発生量の推移

※データは関東資源循環センターにおける建設副産物実測値

施工現場 全景

建設副産物保管BOX

分別・保管状況

関東資源循環センター

保管計量施設全景(関東資源循環センター内)

建設副産物計量状況

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