生産工場での取り組み

当社の住宅生産事業所は、2010年10月にトヨタ自動車㈱から独立し、トヨタホーム㈱に統合してから、オールトヨタ生産環境連絡会に加入し、トヨタグループの一員として、環境異常苦情未然防止及びCO2、廃棄物低減活動を重点方針として環境保全活動を展開しています。

環境保全活動の実効性をより高めるために環境マネジメントシステム・ISO14001の外部認証登録を継続しています。

■重点方針

  • ①異常・苦情ゼロ
    排水処理場の排水や乾燥炉の排ガスの法規制等、事業所に適用される環境法令等を順守することにより、環境異常(法令違反等)や地域社会からの苦情ゼロを目指しています。
  • ②CO2排出量低減
    徹底した無駄なエネルギー使用低減や最新省エネ型機器の積極的採用により、地球温暖化に繋がるCO2排出量の低減に努めています。
  • ③廃棄物排出量低減
    住宅資材加工時の歩留まり向上や高効率な汚泥脱水機の導入などにより、廃棄物排出量低減に努めています。

ISO14001認証登録状況

事業所 認証取得 最新登録
春日井 1998年11月 2016年11月
栃木 1999年3月 2018年3月
山梨 1999年3月 2018年3月

①異常・苦情ゼロ

  • 環境異常未然防止活動 水位上限異常警報装置(栃木事業所)
    環境異常未然防止活動 水位上限異常警報装置(栃木事業所)

    環境異常未然防止活動 納入車両油漏れ点検(春日井事業所)
    環境異常未然防止活動 納入車両油漏れ点検(春日井事業所)

  • ①大気汚染・悪臭防止
    大気汚染防止対策としては、乾燥炉等の燃焼排ガス中の窒素酸化物については低NOxバーナーの使用及び空燃比管理を行い、臭気については脱臭装置で悪臭成分を分解削減しています。 排出状況については排気煙突からの排気ガスや敷地境界での臭気を定期的に測定し、排出基準に対して異常のないことを確認しています。
  • ②水質汚濁防止
    水質汚濁防止対策としては、生活系排水と生産工程排水を排水処理場で基準値以下に浄化処理した後に公共河川に放流しています。
    社内での排水処理が困難な一部の濃厚廃液については、廃棄物として社外委託処理をしています。
    なお、処理水放流口でpH等を常時監視し、重金属などの排水基準項目を定期的に測定し、排水基準に対し異常のないことを確認しています。
  • ③騒音・振動防止
    工場内で発生する騒音・振動について、事業所の敷地境界で測定し、基準内に収まっているか確認しています。
  • ④異常苦情未然防止
    2011年から、オールトヨタ生産環境連絡会に参画して環境異常苦情未然防止活動を取り組んでおり、生産環境連絡会ワーキンググループでのテーマ毎の未然防止対策調査や他企業での異常事例の横展開等を行っています。 又、緊急事態を想定した対応訓練や、環境リスクが高い施設の異常苦情未然防止対策を実施しています。 環境月間には、納入車両等の油漏れ点検を抜き打ちで行い、油漏れの未然防止活動を実施しています。
■当社事業所の大気排出2017年度データ(大気汚染防止法、県条例、協定)
物質名 設備名 春日井事業所 栃木事業所 山梨事業所
規制値 最大測定値 規制値 最大測定値 規制値 最大測定値
窒素酸化物
〔ppm〕
ボイラー(5%) 130 83 150 77 150 77
乾燥炉(16%) 100 76未満 対象外 230 24
ばいじん
〔mg/m3N〕
ボイラー(5%) 0.1 0.1 0.004 0.1 0.006未満
乾燥炉(16%) 0.05 0.017 対象外 0.2 0.005未満
  • ※設備名の横の( )内は基準O2濃度を示す
  • ※春日井事業所のボイラーは、ばいじんの測定頻度が1回/5年のため、2017年度の測定実績は無し
  • ※栃木事業所は法規制の対象となる乾燥炉が無いため、測定実績は無し
■当社事業所の水質2017年度データ(水質汚濁防止法、県条例、協定)
項目 春日井事業所 栃木事業所 山梨事業所
規制値 最大測定値 規制値 最大測定値 規制値 最大測定値
pH(水素イオン濃度) 5.8~8.6 6.75~7.341 5.8~8.6 6.9~7.5 5.8~8.6 7.8
BOD(生物化学的酸素要求量) 15(10) 1.48 10(8) 2.2 30(20) 2.3
COD(化学的酸素要求量) 7.2 1.80 5.4 12
SS(水中の汚濁物質濃度) 15(10) 1.2 50(40) 2.4 50(30) 1未満
2 0.2 5 0.5未満 5 2未満
0.5 0.01未満 0.2 0.1未満 1 0.01未満
フッ素 7 1.1 8 0.3 1 0.4
亜鉛 2 0.14 2 0.1未満 1 0.02
溶解性鉄 5 0.2 3 0.1未満 1 0.05未満
溶解性マンガン 5 0.66 3 0.6 1 0.11
全窒素 10.8 3.15 120(60) 12.9 15
全リン 1.4 0.21 16(8) 0.1 0.33
  • ※BDO、SSの規制値は「最大(日平均)」で表示
  • ※単位はpHを除きmg/L。 但し、春日井事業所のCOD・全窒素・全リンの単位は総量規制値のkg/日
  • ※記載のない項目は、すべて定量下限値以下(検出されない)
  • ※栃木事業所と山梨事業所のCOD及び山梨事業所の全窒素・全リンは、排水基準の適用対象外

②CO2排出量低減

  • 2017年度は、2016年度に比べて生産量減少や気温変動の影響もあり、CO2排出総量が1.6%減少しましたが、生産床面積当りの原単位は2.6%増加しました。 主なCO2排出量低減対策としては、電着乾燥炉保温対策(春日井・山梨事業所)、外壁乾燥炉ゾーン別最適温度管理(栃木事業所)、省エネ型気化式冷風機導入(山梨事業所)、LED型照明への更新(3事業所)などを実施しました。
  • 外壁乾燥炉ゾーン別最適温度管理(栃木事業所)
    外壁乾燥炉ゾーン別最適温度管理(栃木事業所)

  • 省エネ型気化式冷風機(山梨事業所)
    省エネ型気化式冷風機(山梨事業所)

③廃棄物排出量低減

  • 2017年度は、2016年度に比べて廃棄物排出総量が3.6%増加し、生産床面積当りの原単位も8.1%増加しました。 主な廃棄物低減対策として、排水処理汚泥パレット変更による脱水・乾燥促進や石膏ボード歩留まり改善などを行いましたが、商品の変更・多様化による材料加工時の歩留まり悪化や廃液貯留槽への設備更新に伴う清掃廃液・汚泥量増加などの原因により、2016年度から排出量・原単位ともに増加してしまいました。
  • 排水処理汚泥パレット変更による脱水・乾燥促進(春日井事業所)
    排水処理汚泥パレット変更による脱水・乾燥促進(春日井事業所)

■環境マネジメントシステム

  • ①内部監査
    内部監査は、ISO14001の外部認証登録の必須要件であり、事業所毎に毎年1回実施しています。 2017年度の監査結果は、要改善の指摘事項が0件でしたが、改善を推奨する事でマネジメントシステムがより向上すると思われる項目が10件ありました。 改善を推奨する項目については必要と思われる改善を実施し、次回の監査で改善実施状況の確認を行います。
  • ②外部審査
    2017年度の外部審査(サーベイランス)は栃木・山梨がSO14001:2015年版への移行審査を兼ねて実施されました。 審査結果は、是正処置回答が必要な指摘事項が 2件(2016年度は0件)、改善判断が当社に委ねられる観察事項が9件(2016年度は9件)あり、指摘事項については真因の追求と是正処置・再発防止対策を実施して審査機関へ報告しました。
  • ③環境教育・訓練
    当社、常駐協力会社及び仕入先等の従業員、関係者への環境異常未然防止や環境パフォーマンス取り組みの協力を目的に、環境月間等の機会を捉え「新人転入者向環境教育」、「環境改善事例発表」、「廃棄物分別徹底指導」、「EMS新任者研修」、「仕入先向け環境教育」、「環境緊急事態訓練」などの教育・訓練を実施しました。
  • 緊急事態対応訓練手順A(春日井事業所)
    緊急事態対応訓練手順A(春日井事業所)
  • 緊急事態対応訓練手順B(春日井事業所)
    緊急事態対応訓練手順B(春日井事業所)

■環境コミュニケーション

  • 事業所の環境保全の取り組み状況や環境データ等について定期的に所轄官庁への届出を行うと共に、情報交換を実施しています。 東海地方の有力企業や行政が参画し「循環型経済社会」を目指す環境パートナーシップクラブ(EPOC)の会員企業となり、環境先進企業の視察を行ったり、意見交換等を実施しています。 また、環境月間行事の一環として、当社及び常駐協力会社の従業員による事業所周辺美化活動を実施しました。
  • 事業所周辺美化活動(春日井事業所)
    事業所周辺美化活動(春日井事業所)

■化学物質管理

  • ①環境保全検討制度
    環境保全事前検討制度により、塗料や接着剤などの使用前に、労働安全衛生法や環境法令などで規制されている地域環境及び作業環境上 有害な化学物質の含有について調査・確認し、その使用量低減や取り扱い作業上の適切な管理に努めています。
  • 化学物質排出量届出
    特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律のPRTR制度に基づき、年度毎の排出量・移動量を行政に届出しています。

■当社事業所のPRTR制度届出対象物質2017年度データ

事業所 春日井事業所 山梨事業所
物質名 亜鉛の
水溶性
化合物
キシレン 1,2,4-トリメチルベンゼン トルエン ノルマルヘキサン マンガン
及びその
化合物
キシレン トルエン マンガン
及びその
化合物
取扱量 1,237.0 2,255.1 1,105.6 3,592.3 1,463.9 2,085.8 1,287.8 1,589.1 1,366.5
大気への排出量 0.0 184.0 19.9 110.7 116.1 0.0 278.6 128.0 0.0
公共用水域への排出量 2.2 0.0 0.0 0.0 0.0 11.9 0.0 0.0 1.2
当該事業所における土壌への排出量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
当該事業所における埋立処分量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
下水道への移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
当該事業所の外への移動量 146.3 12.0 0.0 0.0 0.0 642.7 29.5 0.0 423.3
  • ※単位:kg/年
  • ※栃木事業所は対象物質の取扱量が届出の対象以下

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