税金講座

(平成29年9月1日現在の税制に基づき作成しております)

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固定資産税・都市計画税

土地や建物を所有していると、固定資産税と都市計画税がかかります。土地にかかる固定資産税はその利用形態により異なり、更地や駐車場用地、倉庫用地、店舗用地などについては、通常の宅地として課税されます。ところが住宅用地については、1戸当たり200㎡までは小規模住宅用地として、固定資産税の課税標準は評価額の6分の1に、都市計画税の課税標準は3分の1に減額されます。200㎡を超える部分については、一般住宅用地として、敷地のうち住宅の床面積の10倍までは固定資産税の課税標準は3分の1、都市計画税の課税標準は3分の2に減額されます。

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賃貸住宅の敷地は、戸数×200㎡まで課税軽減できます

賃貸住宅はその敷地について、「戸数×200㎡」分まで小規模住宅用地の軽減特例が適用されるので、ほとんどのケースでその敷地すべてについて軽減を受けることができます。しかも、その住宅の敷地内にある専用駐車場用地についても適用対象になるので、非常に有利です。

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建物について

下記要件を満たしている新築住宅の場合、120㎡までの居住用部分について、建物にかかる固定資産税が、3年間「1/2」に軽減されます。

3階建て以上の準耐火構造、耐火構造住宅の場合、また長期優良住宅に対しては下表のようにさらに減額期間が延長されます。

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監修 木村克明税理士事務所 税理士 木村 克明氏