税金講座

(平成29年9月1日現在の税制に基づき作成しております)

写真

所得税

賃貸経営により不動産所得が発生する場合には、その所得は所得税の対象となります。その年の所得税額は、不動産所得と、給与所得などその他の所得を合算して確定申告します。不動産所得に対する課税対象の金額は、賃貸経営によって得られた家賃収入などの賃貸収入から、必要経費を引いたものになります。この必要経費による所得の軽減、そして確定申告の際、給与所得などその他の所得との損益通算をすることによって、所得税を低く抑えることができます。 また住民税も所得に基づき算出されますので、所得税のみならず住民税も節税することができます。

図

貸家を建てることで土地と建物の評価が下がる

必要経費には、下記のようなものがあり、中でももっとも節税に関係するのが 「減価償却費」です。

図

損益通算

不動産所得と給与所得などその他の所得がある場合、税務申告にあたって、その他の所得の利益と、不動産所得の損益を相殺できる制度を「損益通算」と言います。

図

「賃貸経営で赤字が出るのであれば、投資をした意味がないのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、賃貸経営を始めた当初は、現金収入があっても不動産所得が帳簿上赤字となるケースがあります。この場合、オーナー様がサラリーマン(給与所得)なら、確定申告することで所得税の還付を受けることができます。
このため、給与所得と不動産所得を損益通算すると、税務申告上は本来の給与所得よりも課税対象分は少なくなり、節税効果が期待できるというわけです。

監修 木村克明税理士事務所 税理士 木村 克明氏