税金講座

(平成29年9月1日現在の税制に基づき作成しております)

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相続税

相続税は、遺産に係る基礎控除額(課税最低限)を上回る財産(正味遺産額)を相続するとかかります。相続税の基礎控除額は、相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したものです。

その非課税枠である基礎控除額が、
相続税の増税元年と言われる
2015年1月1日より、
現行税制の基本ができた1950年以来
初めて縮小されました。

その結果、 「相続税など無縁の存在」 と
思っていた人にまで、課税対象が広がっています。

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基礎控除を上回る相続財産の
有無を確認する際、
大きなウエイトを占めるのが
土地や建物などの不動産です。

そこで、賃貸住宅を建てることで、
相続財産としての土地や建物について
どのような節税効果があるのかを解説します。

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貸家を建てることで土地と建物の評価が下がる

土地や建物を相続した場合には、その土地や建物にどのくらいの価値があるかを評価し、その評価に基づいて相続税が課されます。また、その利用状況によっても評価が異なります。例えば、何も利用されていない更地や自宅用の宅地である自用地よりも、貸家が建っている土地(貸家建付地)は、評価が下がります。売却の際に借家人(入居者)の退去が必要となるなど、所有者にとっては自用地に比べ制約が多くなると考えられ、税法上の評価も下がるのです。
また、建物である貸家の評価についても、自己利用の建物と比較した場合同様のことが言えます。

実際、自用地に貸家を建てた場合、
土地、建物の評価は
どれだけ下がるのでしょうか。

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小規模宅地等の評価減額の特例

小規模宅地の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、80%又は50%まで評価額を減額しますよという特例です。被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地は、相続人の生活基盤となる非常に重要な財産であり、このような財産にフルで相続税をかけてしまうと、相続後の相続人の生活を脅かす可能性もあるため、このような大幅に評価額を減額できる特例措置が設けられているわけです。

最大で80%も評価額を減額できるこの特例ですが、要件は非常に複雑です。 詳しくは税理士などの専門家にご相談ください。

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監修 木村克明税理士事務所 税理士 木村 克明氏