トヨタホーム 人生をごいっしょに。

お金の知識 お得に家を買うための精度をチェックしよう!

お金の知識

お得に家を買うための精度をチェックしよう!

- INDEX -

「少しでもお得に買いたい…」そんな思いはどんな買いものにもつきものです。人生最大の買い物とも言われるマイホーム購入も例外ではありません。
マイホームを買う際に知っておきたい、お得な制度をご存じですか?制度によっては大きな金額がお得になるものや、長期的に活用できるものもあります。
マイホーム購入の負担を軽減できる可能性があるので、ぜひチェックしてみましょう。

13年間減税される「住宅ローン減税制度」

住宅ローンを利用して、マイホームを購入した人が受けられるのが「住宅ローン減税制度」。毎年12月末の住宅ローン残高の1%が13年間、所得税の額から控除されます。また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

もともと住宅ローン減税制度は、控除を受けられる期間が10年間でしたが、消費税率が10%に改正されたのにあわせて特例措置が導入され、控除期間が13年間に延長されています。住宅ローン減税制度の特例措置が受けられるのは、令和4年12月末までに入居するマイホーム。ただ、契約時期に条件があり、注文住宅では令和3年9月末、分譲住宅やマンション、中古住宅では同年11月末までに契約する必要があります。

現金が最大50万円もらえる「すまい給付金」

「すまい給付金」とは、マイホームを購入した人が現金をもらえる制度のこと。給付金の額は収入によって違いますが、最大で50万円もらえるので、かなりお得な制度です。
給付金をもらえるのは令和3年12月末までに入居するマイホーム。ただ契約時期に条件があり、注文住宅では令和3年9月末、分譲住宅やマンション、中古住宅では同年11月末までに契約する必要があります。

住宅ローンを利用する場合 住宅ローンを使用しない場合
給付基礎額 収入の目安(※) 給付基礎額 収入の目安(※)
50万円 450万円以下 50万円以下 450万円以下
40万円 450万円以下超525万円以下 40万円以下 450万円以下超525万円以下
30万円 525万円以下超600万円以下 30万円以下 525万円以下超600万円以下
20万円 600万円以下超675万円以下 20万円以下 600万円以下超650万円以下
10万円 675万円以下超775万円以下    

※収入額は目安で、都道府県民税の所得割額に応じて給付額が決まります

最大100万ポイントもらえる「グリーン住宅ポイント制度」

一定の省エネ性能があるマイホームを購入すると、いろいろな商品や追加工事と交換できるポイントが発行される制度が「グリーン住宅ポイント制度」。新築の場合、30万ポイントから100万ポイントがもらえます。1ポイント1円相当なので、ポイントを使ってテレワーク関連の設備を設置したり、水回りの設備を充実したりできてとてもお得です。

グリーン住宅ポイント制度の対象になるのは、注文住宅の場合は工事請負契約を、分譲住宅の場合は不動産売買契約を、令和3年10月末までに締結したマイホームです。
マイホームの性能に応じた基礎ポイントに加え、一部の条件に当てはまるとポイントの加算を受けられます。

住宅の性能 基礎ポイント ポイント加算
高い省エネ機能等を持つ住宅 400,000ポイント 600,000ポイント(※)
一定の省エネ機能等を持つ住宅 300,000ポイント 300,000ポイント(※)

※加算がない場合は0ポイント

◯ポイントの加算の条件
1.東京圏の対象地域からの移住のためのマイホーム
2.多子世帯が取得するマイホーム
3.三世代同居仕様であるマイホーム
4.災害リスクが高い区域からの移住のためのマイホーム

市区町村の補助金や子育て制度もチェックしよう!

市区町村でも独自にマイホームの支援制度を用意していることもあります。

対象となる要件は市区町村ごとに決められており、例えば「他の市町村から転入すること」「地場産材を利用した住宅であること」「子どもがいること」「マイホームの購入者が若者であること」などがあります。また、予算や受付件数に上限を設けている場合もあり、ちょっとハードルが高いかもしれません。まずは、住まいがある市区町村の制度を確認してみましょう。

マイホーム購入資金の贈与を受けた場合の優遇税制もある!

父母や祖父母などからマイホームを購入するための資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になる制度があります。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

直系尊属(自分の父母や祖父母など)からマイホームの購入資金の贈与を受けた場合、非課税限度額までの金額の贈与税が非課税になる制度です。非課税限度額は契約の締結日やマイホームの種類によって違います。

住宅の性能 住宅用家屋の新築等にかかる契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅の新築等にかかる対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%の場合 令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円
上記以外の場合 令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

相続時精算課税制度・相続時精算課税選択の特例

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子どもや孫に財産を贈与した場合に利用できる制度です。マイホーム購入資金の贈与を受けると贈与税がかかってしまいますが、相続時精算課税制度を利用すれば、贈与を受けたときに贈与税がかかりません。ただ、税金が一切かからないというわけではなく、実際に相続が発生したときに、その分は相続税の課税対象になります。贈与税と相続税では、贈与税のほうが税金負担が重いため、贈与を受ける人にメリットがあります。

また、相続時精算課税制度には、相続時精算課税選択の特例があり、令和3年12月31日までに、父母または祖父母からマイホームの購入資金の贈与を受ける場合には、父母または祖父母の年齢が60歳未満でも相続時精算課税制度を利用できます。

マイホームを買い換えたときの優遇税制もある!

今まで住んでいたマイホームを売って、新しいマイホームを購入する場合にも、税金面で優遇される制度があります。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

マイホーム(居住用財産)を売ったときには、所有期間に関係なく、3,000万円までの利益が非課税になります。

特定の居住用財産の買換えの特例

マイホーム(居住用財産)を令和3年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたとき、利益に対する課税を、買い換えたマイホームを売るまで先延ばしできます。

※マイホームAを売却した際の4000万円の譲渡益について、特例を利用すると、買い替えたマイホームBを売却するまで課税を先延ばしすることができます
※説明のため、減価償却などは考慮していません

マイホームを購入するときには、いろいろとお得な制度が利用できます。どんな制度が使えそうなのか早めにチェックして、少しでもお得に購入できるようにしましょう。

RELATED

関連記事