トヨタホーム 人生をごいっしょに。

お金の知識 固定資産税って?税額の決定方法・制度・安く抑えるための方法とは

お金の知識

固定資産税って?税額の決定方法・制度・安く抑えるための方法とは

- INDEX -

住宅や土地など、不動産を所有していると課税される固定資産税。「名前は聞いたことがあるけど、固定資産税がどんな税金なのかわからない」という方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、マイホームの購入時に知っておきたい固定資産税の基礎知識や納税時期、抑えておきたいポイントなどをご紹介します。

固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地などの不動産を所有する人に課税される税金のこと。不動産を所有している限り、支払い続けなければなりません。
固定資産税は国に納める「国税」ではなく、住宅や土地などがある市町村(東京23区は東京都)に納める「地方税」です。納税通知書は固定資産がある市町村(東京23区は東京都)から、4月~6月にかけて届きます。納税通知書が届いたら、納付書に記載された期日までに支払いましょう。支払い回数は地域によって異なりますが、第1期~第4期など、4回ほどに分けられているのが一般的。1回でまとめて支払うことや、銀行引き落としにすることもできます。

固定資産税の税額はどのようにして決まる?

定資産税の税額は、「固定資産評価額」を元に計算されます。
固定資産税の税額=固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)
このときの「固定資産税評価額」とは、固定資産課税台帳に記載された住宅や土地など不動産の評価額のこと。市町村から送付されてくる納税通知書の、「課税明細書」に記載されています。
固定資産税評価額は3年に1度「評価替え」が実施され、次年度にそのまま引き継がれるのが原則です。しかし、著しい地価の下落があったときや、土地を分割するなど土地の区画・形質が変化したときは、評価替えとは別に固定資産税評価額が変更されます。
なお、固定資産税の税率(標準税率)は1.4%ですが、市町村によって1.5%~1.7%など違うことがあります。

住宅用地の特例

住宅の敷地として利用されている土地(住宅用地)には特例措置があり、以下のように税金が軽減されます。
・住宅用地で200㎡以下の部分(小規模住宅用地)については固定資産評価額(課税標準額)が6分の1になる
・住宅用地で200㎡超の部分(一般住宅用地)については固定資産評価額(課税標準額)が3分の1になる

新築の特例

新築住宅の固定資産税を3年間(マンション等の場合は5年間)、2分の1に減額する特例です。(適用期限令和4年3月31日)

認定長期優良住宅に関する特例措置

一定の認定長期優良住宅を新築・取得した場合、固定資産税を5年間(マンション等の場合は7年間)、2分の1に減額する特例です。(適用期限令和4年3月31日)

固定資産税を自分で計算・シミュレーションしてみよう

固定資産税は計算式に数字を当てはめれば、自分で計算・シミュレーションすることもできます。
固定資産税の税額=固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)
【固定資産税の計算例】
・土地の固定資産税評価額 1,500万円
・住宅の固定資産税評価額 1,000万円
・土地は小規模住宅用地
・固定資産税の税率は1.4%
土地の固定資産税=固定資産税評価額 1,500万円×1/6(小規模住宅用地のため)×税率 1.4%=3万5,000円
住宅の固定資産税=固定資産税評価額 1,000万円×税率 1.4%=14万円

計算するときのポイント・注意点

・固定資産税評価額は、購入金額ではありません
・どんな特例が適用されるのか確認しましょう
・固定資産税の標準税率は1.4%ですが、不動産がある市町村によって異なります
・固定資産税評価額が土地なら30万円、建物なら20万円未満であれば固定資産税は課税されません(これを免税点といいます)

固定資産税を安く抑える方法はあるの?

固定資産税は、できれば納める金額を抑えたいですよね。次のような場合には、固定資産税が安くなる可能性があるため、必要な手続きを取るようにしましょう。

特例措置には手続きが必要なものがある

固定資産税が安くなる特例措置には、事前に申告が必要なものがあるため、手続きを忘れないようにしましょう。
例)認定長期優良住宅に関する特例措置
長期優良住宅認定通知書の写しを添付して、市区町村に申告が必要

評価額に不服があれば申し出る

固定資産課評価額が不当に高いと感じた場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。審査の結果、評価額がふさわしくないと認められると、固定資産課評価額が修正されて、税額が安くなる可能性があります。

万一、災害にあった場合は減免の可能性も

もしも災害にあった場合、固定資産税が減免される可能性があります。その際には市町村に問い合わせてみましょう。

支払いの方法を工夫する

固定資産税をクレジットカードで支払うと、ポイント分がプラスになる可能性があります。ただし、金額に応じて決済手数料が必要になるのが一般的で、支払うクレジットカードのポイント還元率によってはマイナスになってしまうことも。事前に市町村のサイトなどで確認をして、シミュレーションしておくといいでしょう。

【まとめ】

固定資産税は、マイホームを持ち続けている限り払い続けなければならないものです。これからマイホームの新築・購入を検討している人は、どのくらいの固定資産税がかかるのかチェックして、無理なく支払えるようにマネープランを立てておくといいでしょう。

RELATED

関連記事