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お金の知識 家賃から考える住宅購入の目安

お金の知識

家賃から考える住宅購入の目安

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マイホームの購入を考えたとき、気になるのは住宅ローンのこと。予算を検討するうえでも、いくら借りられるのか、月々の返済はどのくらいなのか、無理なく返済を続けられるのかなど、事前に考えておきたいことがたくさんあります。今回は、住宅ローンについて、どのように検討すればいいのかご紹介します。

住宅ローンの目安は?融資額をシミュレーションしてみよう!

マイホームの購入に欠かせない住宅ローン。住宅ローンをいくら借りられるのか、どのくらいの金額なら返済を続けていけるのか、インターネットで公開されている「住宅ローンシミュレーター」を使って計算してみましょう。

年収の何倍まで借りられる?

一般的には、「年収に占める年間の返済額の割合は30%以下が目安」と言われています。たとえば、年収400万円の場合、「400万円×30%=120万円」なので、「月々10万円の返済」が一つの目安になります。

※これをもとに計算すると、住宅ローンの融資額は35年ローンで年収の8.6倍、30年ローンで年収の約7.5倍、25年ローンで年収の約6.5倍となります。
※金利1.2% ・ 頭金なし・ボーナス返済なしの場合
・金利1.2%は住宅金融支援機構の住宅ローンでよく選ばれている金利

計算例 (月々10万円返済・金利1.2%・頭金、ボーナス返済なし)

年収に占める年間の返済額の割合を「返済負担率」と言い、金融機関の審査基準になっているのが一般的です。基準がどれぐらいかは公表されていませんが、30%が目安と言われています。住宅ローンを利用するときの参考にしてみてください。

今の家賃ならいくらまで借りられる?

賃貸マンションに住んでいる人は、今払っている家賃をもとに、どれくらいの住宅ローンが借りられるのか計算してみましょう。

現在の家賃が月々10万円の場合、家賃分をそのまま住宅ローンの返済にあてると、25年ローンでは2,590万円、30年ローンでは3,021万円、35年ローンでは3,428万円までの住宅ローンを利用できる計算になります。計算結果に用意する頭金をプラスして、購入資金の計画を立てるといいでしょう。

※計算結果はあくまでも目安です。利用するシミュレーターによって計算結果が異なることがあります。
※住宅ローンの借入可能額は、年収や勤続年数などによって異なります。

持ち家と賃貸マンション、必要な費用の違いは?

持ち家があるとさまざまな費用が必要になります。実際にどんな費用がかかるのか、主なものを賃貸マンションと比べてみましょう。

それぞれの費用を比較すると、持ち家では土地や建物に課税される固定資産税や都市計画税、火災や災害に備える火災保険の保険料、老朽化に伴う修繕費用やリフォーム費用などがあります。一方、賃貸マンションでは家賃や管理費、更新料、火災保険料、駐車場代などが必要になります。
具体的な金額は、住まいのグレードや住んでいる地域によって異なりますが、持ち家でも賃貸マンションでもそれなりの支出が必要になることがわかります。一方で、持ち家と賃貸マンションの大きな違いは、持ち家が「資産」になるかどうか。ある程度の支出が続いたとしても、持ち家を売却すれば現金化することもできます。
※税金については「家購入時、その後にかかる税金全体像」にて詳しく紹介しています。

マイホーム購入時に必要な費用は?

マイホーム購入時には、さまざまな費用が必要になります。どんな費用がかかるのか確認してみましょう。

※税金については「家購入時、その後にかかる税金全体像」にて詳しく紹介しています

多くの人が利用している「令和3年 住宅ローン減税制度」もチェックしよう!

マイホーム購入時には、さまざまなお得な制度が利用できます。その中でもたくさんの人に利用されているのが、「住宅ローン減税制度」。現在(※令和3年7月時点)の制度では、13年間、毎年12月末の住宅ローン残高の1%が所得税の額から控除されます。また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されるため、とてもお得です。
もともと住宅ローン減税制度は控除を受けられる期間が10年間でしたが、消費税率が10%に改正されたのにあわせて特例措置が導入され、控除期間が13年間に延長されました。住宅ローン減税制度の特例措置が受けられるのは、令和4年12月末までに入居するマイホームですが、契約時期に条件があり、注文住宅では令和3年9月末、分譲住宅やマンション、中古住宅では同年11月末までに契約する必要があります。

※制度については「お得に家を買うための制度をチェックしよう!」にて詳しく紹介しています

無理なくマイホームを手に入れるため、ライフプランを再確認しよう

マイホームの購入前にしておきたいのは、家族の“今”と“これから”を考えたライフプランを再確認すること。たとえば、子どもが二人欲しいと考えていたら、「子どもの教育費がかかっても、無理なく住宅ローンの返済を続けていけるのか」を確認しましょう。また、返済が長期間におよぶ場合には「収入がイメージ通りに増えていくのか」「ローン完済まで働き続けることができるのか」「定年退職は何年ごろになるのか」など、具体的にイメージしてから購入計画を立てましょう。

【まとめ】

住宅ローンを利用する際には、完済まで無理なく返済を続けられるプランを選ぶことが大切です。月々の返済額は金利や返済期間、頭金の額、ボーナス返済の有無など条件によって変わるため、事前にシミュレーションしておくといいでしょう。

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