環境への取り組み Action on Environment

\ 環境への取り組み /

“メーカー”だからできる環境保全

当社の住宅生産事業所は、2010年10月にトヨタ自動車㈱から独立し、
トヨタホーム㈱に統合してから、オールトヨタ生産環境連絡会に加入し、
トヨタグループの一員として、 環境異常苦情未然防止及びCO2、
廃棄物低減活動を重点方針として環境保全活動を展開しています。
環境保全活動の実効性をより高めるために環境マネジメントシステム・ISO14001の
外部認証登録を、春日井・栃木・山梨の3事業所で継続しています。

Point.1

\ ISO14001の取得 /

ISO認証の取得による、
環境パフォーマンスの向上。

トヨタ全社の環境配慮への取り組みから、春日井・栃木・山梨の3事業所でISO14001認証も取得し、これからの時代にふさわしい家づくりを、生産段階から厳しく追及しています。

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Point.2

\ CO2排出量低減 /

サプライチェーンCO2排出量

CO2排出量をサプライチェーンで算出すると、右図の通り、2019年度は617,764tとなりました。今後とも各カテゴリーで排出量の低減に努めます。

サプライチェーンCO2排出量

CO2排出量低減

2020年度は2019年度に比べて生産量減少などの影響により、CO2排出総量が8.9%減少しましたが、生産床面積当りの原単位は8.2%増加しました。主なCO2排出量低減対策としては、電着ボイラー廃熱回収(春日井事業所)、生産変動に対応した電着塗装設備の寄せ止め(栃木事業所)や乾燥設備の温度最適化(山梨事業所)、LED型照明への更新(3事業所)などを実施しました。

CO2排出量
電着ボイラー廃熱回収(春日井事業所)

電着ボイラー廃熱回収(春日井事業所)

LED型照明への更新

LED型照明への更新





物流エネルギー消費の低減

2020年度は、エネルギー消費原単位1.93MJ/トンキロ(2006年度比10.6%減)、CO2排出量3,927t-CO2となりました。CO2低減活動として、製品の積載方法の改善により、積載効率を向上させるなどして車数の低減に取り組みました。

物流CO2排出量
工場から現場へ出発するトラック

工場から現場へ出発するトラック

Point.3

\ 廃棄物排出量低減 /

廃棄物排出量低減

2020年度は、2019年度に比べて廃棄物排出量が19.4%減少し、生産床面積当りの原単位も4.3%%減少しました。主な廃棄物低減対策として、総合排水処理汚泥減容化(春日井事業所)や外壁塗装の制御変更による塗料使用量低減、部材加工時の歩留まり改善などを実施しました。

廃棄物排出量
雨天時の乾燥促進による総合排水処理汚泥減容化(春日井事業所)

雨天時の乾燥促進による総合排水処理汚泥減容化
(春日井事業所)

\ その他の取り組み /

環境負荷軽減

SDS(安全データシート)での安全性確認
  • ・原材料・工場内での副資材に含有する化学物質
    (環境負荷物質)の把握による安全性確認
再生材の採用推進
  • ・木質系再生資源(MDF、パーチクルボード等)の利用
  • ・石油化学製品等でのリサイクル材の利用
  • ・通い箱等での部材納入による梱包材のリユース化推進
化学物資(環境負担物資)を含有する製品の品質や取扱い情報の提供

生態系の保全

生態系に悪影響を与え、
また絶滅危惧樹種を使用した木材の排除
  • ・木材調達ルートの明確化推進(目標100%:2020年度実績100%)
  • ・森林破壊を引き起こす違法伐採等により、
    生態系へ影響を与える木材使用の排除
  • ・ワシントン条約に基づく、絶滅危惧種使用の排除
  • ・伐採時の合法性を確認できる木材、
    もしくは合法性の証明が不要な木材・木質材料の調達を
    積極的に推進(目標100%:2020年度実績100%)
生態系の保全

ゼロエミッション

トヨタホームの建設部門では、新築現場において以下の環境への取り組みを推進しています。

  • ・建設副産物量の削減(リデュース)
  • ・建設副産物の再資源化(リサイクル)
    新築現場から発生する建設副産物の埋立をゼロにする
    ゼロ・エミッション※1の推進
  • ・建設副産物管理体制の強化

建設副産物の削減(リデュース)

建設副産物量の削減に向け、関東資源循環センター(広域認定制度※2の中間処理施設)で、余剰傾向にある部材の邸別検証により、積算数量を見直し余剰の削減に取り組みました。関東資源循環センターの建設副産物の重量測定結果では、関東エリアの建設副産物重量は、2020年度1.17t/戸(2011年度比9%)になりました。

建設副産物の再資源化(リサイクル)

2013年度上期には、関東エリア(1都7県※3)において、2011年1月にミサワホームと共同取得した広域認定制度の運用拡大、並びにその他のエリアにおいても、地場のリサイクルルートの開発・確保により、2015年度全社ゼロエミッションを達成しました。
また、2018年10月には、ユニット工法、エスパシオ工法に加え、木質工法で発生する建設副産物の処理についても、関東エリアにて広域認定制度を導入しました。

ゼロエミッション

ゼロエミッション

建設副産物管理体制の強化

建設副産物管理体制を継続するために、廃棄物処理法等の関係法令の対応状況確認および電子マニフェストの処理実績確認によるゼロエミッション継続を監視します。

※1)新築現場の廃棄物の埋め立ておよび単純焼却を行わずリサイクル率100%とすること
※2)広域認定制度とは、建設副産物を広域で回収・再資源化する際に、環境大臣の認定を受けることで都道府県等ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる制度
※3)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

ユニット工法の施工現場での
建設副産物発生量の推移

ユニット工法の施工現場での建設副産物発生量の推移
  • 施工現場 全景

    施工現場 全景

  • 建設副産物保管BOX

    建設副産物保管BOX

  • 分別・保管状況

    分別・保管状況

  • 関東資源循環センター

    関東資源循環センター

  • 保管計量施設全景(関東資源循環センター内)

    保管計量施設全景(関東資源循環センター内)

  • 建設副産物計量状況

    建設副産物計量状況

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