注文住宅の費用内訳を知りたい！総費用の平均額や各費用の目安も押さえておこう

「注文住宅は高い！」と思っている人は、結構多いのではないでしょうか。しかし実際に、どのくらいの費用がかかるのか、具体的な金額が分かる人はそう多くはないでしょう。さらに、その費用の内訳まで押さえている人はもっと少ないはずです。

この記事では、注文住宅を建てようか検討している人に向けて、費用の内訳を解説します。注文住宅の総費用の平均額や諸費用の目安についても解説するので、事前に費用について押さえて資金計画をしっかり立てていきましょう。

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注文住宅の総費用の平均額はどのくらい？
注文住宅の費用内訳は？
- 土地に関わる費用
- 建物に関わる費用
注文住宅の費用内訳は複雑！予算に合った家づくりならトヨタホームにご相談を
注文住宅の費用内訳に関するよくある質問

注文住宅の総費用の平均額はどのくらい？

まずは、新築注文住宅にかかる費用の全体像を把握しておきましょう。

住宅金融支援機構が公表した「2024年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅（建物のみ）の全国平均費用は3,936万円でした。この金額は予定建設費（建物本体＋付帯工事など）を対象としており、土地取得費は含まれていません。

また、土地付き注文住宅の全国平均は5,007万円で、こちらは建物費用に加え土地取得費も含んだ合計額となります

地域別の平均値は同調査に詳細な内訳は示されていませんが、過去年度の傾向から見ると、首都圏・近畿圏・東海圏など都市部ほど平均額が高く、全国平均を上回る傾向にあります。特に首都圏では、土地代の影響により他地域よりも高水準です。

この結果から、2024年度の注文住宅費用は以下のように整理できます。

住宅区分	費用の全国平均（2024年度）	含まれる費用内容
注文住宅（建物のみ）	約3,936万円	建物本体・付帯工事費（※土地代含まず）
土地付き注文住宅	約5,007万円	建物本体＋土地取得費

したがって、土地代を含まない注文住宅の相場はおおよそ約3,900万〜約4,000万円前後、土地付き注文住宅の場合は約5,000万円前後が全国平均といえるでしょう。地域差はあるものの、前年度（2023年度）と比べても住宅価格は上昇傾向にあり、特に建築資材や人件費の高騰が費用増加の主要因とされています。

注文住宅の費用内訳は？

ここからは注文住宅を建てる際にかかる費用の内訳について解説します。注文住宅を建てるための費用は、大きく分けて「土地に関わる費用」と「建物に関わる費用」の2つです。

土地に関わる費用

土地を取得するには、土地代以外にもさまざまな費用がかかります。その代表的な項目についてまとめました。紹介した項目以外にも、場合によっては申し込み時に申込証拠金、契約時に手付金、また土地によっては測量費用、農地転用の費用などがかかるケースもあります。

	費用の概要	支払い時期
土地の仲介手数料	・土地を購入した場合、仲介業者に対して支払う手数料のこと（ただし売主から直接購入した場合はかからない）・上限は「土地の売買価格の3％＋6万円」	売買契約の締結時に仲介手数料の半分を支払い、残りは引き渡し時に払う
不動産売買契約書の収入印紙代	・契約書を作成した際に、国に対して納める税金のこと・納める収入印紙代は契約書に記されている金額によって異なる	売買契約の締結時
登録免許税・所有権移転登記などの登記費用	・土地を購入した際、土地の所有権移転登記を行う・登記の際には、「登録免許税」の支払が必要・登記を専門家に依頼する場合は別途報酬が必要	引き渡し日
不動産取得税	・土地などの不動産を取得した際に、取得した人に対して課税される税金・取得したときに1回だけ支払う税金・2024年3月31日までそれぞれに軽減措置が適用	取得してから半年から1年くらいが目安
固定資産税・都市計画税	・土地の売買で所有権移転する際、1年のうち売主と買主が所有している時期があるため、固定資産税や都市計画税を日割りで精算を行う商慣習がある（地方税法上で規定されているものではない）	通常は引き渡し時点（日割りで買主から売主へ負担金を渡して精算する）
住宅ローン手数料や収入印紙代など	・土地を先行して購入する場合、「つなぎ融資」という一時的なローンを利用する人が多い・つなぎ融資は、建物が完成して住宅ローンが実行されるまでの間に必要になる資金を一時的に融資するもの・手数料と収入印紙代がかかる	融資実行日

建物に関わる費用

建物にかかる費用は、大きく分けて「建物本体工事」「別途付帯工事」「諸費用」の3つに分類されます。建物本体工事費とは、基礎や土台、構造体や内装や設備などが含まれます。

	総費用に対しての割合	支払い時期
建物本体工事	約70～80％	一般的には、注文住宅契約時、着工時、上棟時、引き渡し時に分けて支払う
別途付帯工事	約15～20％	一般的には、注文住宅契約時、着工時、上棟時、引き渡し時に分けて支払う
諸費用	約5～10％	内容によって異なる

先ほどのフラット35の最新データで示された注文住宅（建物のみ）の平均額3,936万円をもとにすると、費用の内訳は次のように考えられます。

・建物本体工事費：約 2,200万〜2,700万円前後

・付帯工事費（屋外給排水・地盤改良・照明・外構など）：約 600万〜750万円前後

・諸費用（登記・設計・申請・ローン手数料など）：約 200万〜350万円前後

これらを合計すると、全国平均の建設費3,900万円前後にほぼ一致します。つまり、おおよそ建物費用の7割が本体工事、残り3割が付帯工事・諸費用に充てられるイメージです。

支払い時期はハウスメーカーや工務店によって異なりますが、一般的には次のような割合で分割して支払われます。

支払いタイミング	目安の支払割合
契約時	約10％前後
着工時	約30％前後
上棟時	約30％前後
完成・引き渡し時	約30％前後

これらの支払いは、建物本体工事費＋付帯工事費に対して行われるのが一般的です。ただし工事費は高額なため、ほとんどの人が住宅ローンを利用することになるでしょう。しかし、住宅ローンは引き渡し後にしか実行されないため、途中の工事費の支払いには「つなぎ融資」を利用します。「つなぎ融資」を使えば、建物完成までの資金をつなぐことができるので、建築途中の支払いのタイミングでも現金を用意することなく、融資で支払いができます。

本体工事の費用

本体工事費にはどのような費用がかかるのか、一般的な木造住宅を事例に、具体的な工事内容についてまとめました。基礎や土台、構造体や内装や設備などの工事費用が本体工事費に含まれます。

	工事内容
仮設工事	・家の建設工事中に設ける、一時的な施設や設備の施工を行うための工事・内部または外部の足場や敷地の仮囲い、資機材や製品の養生、工事用電力・用水、仮設トイレ、駐車場料金など
基礎工事	・建物と地面をつなぎ目となる「基礎」をつくり、構造全体を支えるための工事・地盤が軟弱な場合は地盤改良が行われ、地盤改良費が別途必要になることも
木工事	・大工が中心となって取り行う作業で、住宅の骨組を木材で造る工事・構造躯体工事や造作工事などが含まれる・工事費の中で大きな割合を占める
外装工事	・屋根工事や外壁工事、雨樋工事、屋上工事、防水工事、塗装工事など・建物の屋外側の壁に関する工事が含まれる
内装工事	・建物内部の床・壁・天井表面の仕上げを行う工事・金属・木製建具の設置、ボードやクロス、左官、床仕上げ、造作家具の製作・設置など
機械機器などの設備工事	・エアコンや床暖房の機械機器や、システムバス、キッチンなどの設備を設置する工事・グレードやオプションによって費用は異なる
設計費用	・家の設計を建築士に依頼した時に支払う費用・一般的に、工事費用全体の10～15％程度が相場

別途付帯工事の費用

別途付帯工事費用は、建物以外の工事にかかる費用のことです。付帯工事に含まれる一般的な工事と工事内容を次の表にまとめました。

	工事内容
屋外設備工事	水道・ガス・電気など公共インフラを敷地内に引き込むための工事
外構工事	駐車場や門扉・フェンス、アプローチなどの外構を作る工事
空調設備工事	エアコン設置工事など空調に関わる工事
カーテン工事	カーテンやブラインドなどを設置するための工事
照明器具工事	照明器具を取り付けるための工事（一部の照明器具工事は、本体工事や付帯工事に含まれることも）
地盤改良工事	軟弱な地盤の場合に、地盤を強化するために行う工事
解体工事	既存の建物を解体するための工事
造成工事	宅地ではない土地を宅地として利用するために必要な工事

上記以外にも、テレビ工事や側溝整備工事、給排水設備やガスに関する工事があります。メーカーによっては本体工事費に含まれる工事もあるため、内訳について詳しく知りたい場合はハウスメーカーに問い合わせてみましょう。

諸費用

諸費用とは、建築費以外に支払いが必要な費用のことです。建物に関する諸費用の目安は、建築工事費用全体の5～10%程度かかるといわれています。具体的にどんな費用がかかるのか、含まれる費用の内訳と支払い時期について見ていきましょう。

	工事内容	支払い時期
工事請負契約書の収入印紙代	・施工会社との間で工事請負契約書の締結が必要・納める収入印紙代は契約書に記されている金額によって異なる	売買契約の締結時
所有権保存・不動産登録税などの登記費用	・注文住宅は、その建物に対して自分の所有権を明示するために所有権保存登記が必要・その際に登録免許税の支払いも必要	引き渡し時
建物表題登記の費用	・まだ登記されていない建物について新規で行う登記のこと・建物表題登記では登録免許税はかからない・ただし専門家である土地家屋調査士に登記を依頼する場合は報酬がかかる	引き渡し時
火災・地震保険料	・新築物件では火災保険に加入しないと住宅ローンの融資が下りないことも・地震保険は火災保険とセット加入が前提	引き渡し時
不動産取得税	・家屋の建築などで不動産を取得した際に、取得した人に対して課税される税金・土地同様、取得したときに1回だけ支払う税金	取得してから半年から1年くらいが目安
住宅ローン関連	・金銭消費貸借契約書の収入印紙代や融資手数料、ローン保証料、抵当権設定登記の費用がかかる	契約の締結時

上記以外にも、引っ越し代や地鎮祭・上棟式、新居の家具・家電購入費などが別途かかってきます。引き渡し後に資金がなくなってしまうことのないように、ゆとりのある資金計画を立てましょう。

注文住宅の費用内訳は複雑！予算に合った家づくりならトヨタホームにご相談を

土地を購入して注文住宅を建てるには土地と建物、両方の購入手続きが必要です。そのため、費用の内訳や手続きも複雑になりやすいものです。どのくらいの費用を用意すればいいのか不安な方は、トヨタホームに相談してみてはいかがでしょうか。トヨタホームでは、ご予算に応じた家づくりのお手伝いができます。

さらに、無料で土地探しサービスも受けられます。土地探しと家づくりを同時に行えば、時間も手間も削減できて効率よく進められます。

土地探しに時間をかけたい人や、土地探しに妥協したくない、納得した上で選びたい人にもおすすめの探し方です。「希望の土地が出てこなくて、家づくりが進まない」という場合にも、条件を整理したり資金計画から土地の予算を判断したりするなど、土地探しのサポートも可能です。まずはお近くの展示場までお問い合わせください。

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